住宅金融支援機構さんから封筒が郵送されてました。
中身を見てみますと、フラット35の金融商品の説明とともに金利の推移表が載っていました。
長期金利が上昇傾向にありますのですごく気になります。
ちょうど一年前と比較してどうなったかが以下の通り。

2023年2月の最頻金利が年1.88%(21年以上35年以下/融資率9割以下/新機構団信付き)
2022年2月の最頻金利が年1.35%(21年以上35年以下/融資率9割以下/新機構団信付き)
実に0.53％上がったかたちです。
ちょっとわかりにくいので利息を含めて結果的にいくら払わなければいけないかで比較してみましょう。

※［3000万円借入/35年返済のケース］
・年1.35%の総返済額は37,660,136円（1年前）。
・年1.88%の総返済額は40,967,343円（現在）。
3,307,207円アップです。

住宅ローンは長期間に渡る借入ですから少しの金利の動きで何百万円も返済額が変わるんです。
長期間固定金利どうしで比較するなら割と簡単なのですが、変動金利や短期固定金利と比較して最終的にどっちが得なのかを判断するのはなかなか難しいです。

【フラット３５】借入金利の推移

https://www.flat35.com/kinri/kinri_suii.html

昨日の北國新聞朝刊に「省エネ家電購入に補助」の記事がありました。
電気料金の値上げを受け、石川県は5月、省エネ性能の高い家電製品の購入者に対し、別の買い物で使えるポイントを付与する取り組みに乗りだす、という内容です。
エアコンなら最大2万円分。

先日社員の家（築10年）の1ヶ月の電気料金について前年度からどのくらい上がったかを調べてもらいました。

去年の12月と前年の12月で『15,483円』アップしてます。電気使用量はほとんど同じですから値上がりしたということです。
ちなみに1月は、2022年1月/36,337円（2339kwh）→2023年1月/56,381円（2273kwh）です。
電気使用量が34kwh下がったのに『20,044円』電気料金が上がりました。
この家の場合、蓄熱暖房による消費電力が大きいので冬場の電気代の差額が顕著になっていると思われます。

HEAT20 G2の高断熱住宅とH28省エネ基準の電気代の差額は年間約71,163円。［46坪・金沢市のシミュレーション］

「省エネ住宅へ」の流れは今後いっそう拍車がかかっていくと思います。

電気料金負担軽減　省エネ家電購入の世帯に県がポイント付与へ/NHK NEWS WEB

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20230209/3020014232.html

テレビをつけると連続強盗事件のニュース。
殺人事件まで起きてるわけですから恐怖を感じずにはいられません。

現在着工中の新築住宅では防犯カメラを設置する工事を行っています。
外壁や天井の要所にカメラを取り付け、有線LANでハードディスクに映像データを転送するシステム。
費用はカメラと工費で約50万円。
高いか安いかは捉え方によりますが犯罪の抑止につながるのではないでしょうか。

防犯カメラで注意すべき点は映像データの取り扱いです。
安易に映像をインターネットで流すと個人の肖像権の侵害などの問題が生じます。
インターネットの世界は拡散が早いですから気をつけないといけませんね。
回転寿司でふざけてる動画をSNSに投稿して大問題になってるように。

それはさておき、防犯カメラの設置は今後はもっと増えていくだろうと思っています。
家づくりは自然災害だけでなく犯罪についても考えないといけなくなってるんです。

コストパフォーマンスの良い家を建てようと思えば最初に考えるべきことは間取りです。
建物は同じ坪数なら総二階に近ければ近いほどコストが下がります。
それと建物の形は正方形に近ければ近いほど外周が短くなります。
基礎の長さは短く、外壁の面積も小さくて済みます。
コンクリート、サイディング、断熱材、雨樋など建材のほとんどの使用量に影響します。
下手な絵で恐縮ですが同じ16坪の家でも正方形と長方形の建物では外周の長さは16間に対して20間です。

さらに正方形に近いほど建物の重心と剛心が近くなり地震による捻じれに強くなります。
コストと耐震の両面で有利になるんです。

今朝の北國新聞に「住宅ローン金利、北國、富山第一銀引き上げ」の記事が載ってました。
北國銀行の基準金利が一律0.2％引き上げされるそうです。
借入3,000万円（2年固定0.35％→0.55％・40年返済）ですと、一年目の返済は31,860円アップします。
今後金利がどのように推移していくかは誰にもわかりません。
だったら金利リスクを考えてフラット35のような長期固定金利で借りようかって思うのですが話はそんなに単純ではありません。

住宅ローンには金融機関独自の「優遇金利」というのがあって店頭表示金利から一定額引き下げられます。
北國銀行ですと2年固定金利で年1.55%（最優遇）の引き下げ。（固定期間終了後の優遇金利についても金融機関に確認する必要があります）
今後の優遇金利の引き下げ率を考慮するとフラット35のほうが総支払額が多くなるかもしれません。
今後金利の上昇があると想定してもです。
それと総支払額を考えた場合、借入経費や団体生命保険料を含めて損得勘定しなければいけないので実際はもっと複雑なんです。